【IR事業のこれまで】日本のカジノ有力候補地と国の認定状況

日本のIR開業地決定

IR事業とは

IR(Integrated Resort)事業は、様々な施設が統合されたリゾート施設のことです。

施設にはカジノゲームやエンターテイメント、ホテル、ショッピング、観光施設などが統合されています。

観光業や地域経済の活性化を図るためのプロジェクトとして注目されています。

これまでの地域活性化と違う点をあげるならば、カジノ施設が含まれていることでしょう。

以下は、IR事業において一般的な要素や特徴です。

カジノ施設

カジノは、IRの中心的な要素の一つであり、様々なカジノゲームが提供されます。

これにより、観光客や地域住民が娯楽としてカジノを利用することが期待されます。

日本国内のカジノに日本人が入る場合

最終的なルールは変わるかもしれませんが、6000円の入場料と週3回までの入場制限がされる見込みです。

ホテルと宿泊施設

IRには大規模なホテルや宿泊施設が組み込まれ、観光客やギャンブラーが快適に宿泊できるようになっています。

エンターテイメント施設

ライブショー、コンサート、舞台芸術などのエンターテイメントが提供され、多様なアクティビティでリゾートの魅力を高めます。

ショッピングモール

大規模なショッピングエリアやブランドショップが組み込まれ、観光客にショッピングの機会を提供します。

会議・コンベンションセンター

ビジネスイベントや国際会議を開催するための施設も含まれ、ビジネス観光を促進します。

レストランや飲食施設

多様な飲食体験を提供するため、レストランやカフェが充実しています。

日本国内の状況


日本のIR状況まとめ

  • 国に開業認定されたのは大阪府のみ。大阪(夢洲)での開業予定は2030年頃
  • 最後まで認定申請していた長崎は認定されず(2023年12月不認定)
  • 日本国内には最大で3箇所程度の構想だった(今後再募集されるかは不明)

IR事業の法律

日本政府は2016年にIR推進法を制定し、カジノを含む統合型リゾートの建設を許可する枠組みを整備しました。

IR誘致状況

カジノ法案とも呼ばれた、IR推進法が制定してしばらく経った2018年からカジノ開業計画は動き始めました。

各都道府県はカジノ候補地として名乗りを上げ、期限までにIR誘致計画書を国に申請する必要がありました。
(申請期間は2021年10月1日~2022年4月28日まで)

誘致計画書を申請後は国に認定されて初めてIR事業が可能になります。

今後新たなカジノ地が募集されない限りは、日本でカジノ地が増えることはありません。

現時点では大阪府のみIRの開業が決まっているという状況です。

次回のIR誘致のためにも大阪には是非成功して欲しいものです。

USJといい大阪に遊びに行きたい人は凄く増えそうですね。

IR事業認定開業予定
大阪府 夢洲当初:2020年代後半
2023年9月:2030年秋頃と発表
長崎県 ハウステンボス当初:2027年目標

IR誘致撤退等

誘致状況理由
神奈川県 山下埠頭2021年撤退ハーバーリゾート協会・市民の反対
和歌山県 和歌山マリーナシティ2022年撤退候補地の区域整備(IR以外)が決定
千葉県 幕張2020年見送り台風被害復興
北海道 苫小牧2019年見送り環境影響、新型コロナウィルスの影響
東京都 お台場2020年見送り新型コロナウィルスの影響
愛知県 金城埠頭2022年見送り海外事業者が来訪できず手続きが中断
静岡県 大寄地区消極的進展なし
沖縄県 海洋博公園IR誘致撤回進展なし